業務サービスのご案内

当事務所では、まずは「お客様を知ること」が一番重要な事であると考えております。
そのためにはお客様の話をよく聞き、状況をまずしっかり把握することから すべてが始まるものと考えます。
お客様が実行できる業務体制。 これさえできれば、月次決算も、経営会議も、後から自然についてきます。
その結果として、事業主様がいきいきと仕事ができ、 命をかけて築いてきた財産が守られ、次の世代に渡していくことができる。
そのお手伝いを、ほんの少しでもできたら、こんなうれしいことはないと考えております。

お問い合わせはこちら　

個人向け　確定申告業務

次の方の申告書を作成いたします。 　

　①不動産を貸している 　

　②不動産を譲渡した 　　

　③株式を譲渡した 　

　④保険金が満期になった 　　

　⑤ストックオプションを行使等した 　　

　⑥医療費が高額になった

      等々

個人向け　年間業務

次のような個人で事業を行っている方の、月次の損益を把握し、決算書及び申告書を作成いたします。

　①個人の開業医の方 　

　②司法書士・弁理士等の士業の方

法人向け　税務顧問サービス

　①無資格の担当者ではなく、税理士にアドバイスが欲しい方

　②税務調査で、理論的な反論をしたい方

　③決算書から、本当の財務状況を教えて欲しい方

　④相続対策も含めた、法人決算を組んで欲しい方

   ⑤決算業務だけを、お願いしたい方

IT経理サービス

　①無駄な紙を減らして、電子ファイルで業務を行い方 　

　②月次の決算を速めて、最新のデーターを見ながらアドバイスが聞きたい方 　

　③忙しいので、グループウェア等で状況を教えて欲しい方 　

　④請求業務・会計業務・給与計算を、一体となって処理したい方

【1】税法の解釈・適用に関して、

　①難解な事例

　②先例・裁判例、裁決事例等のない事例

　③課税庁との間で見解が不一致のもの等の事案 について

　専門家等からの支援を受けて、問題の解決に当たります。

【2】課税処分、徴収処分等についての取消請求に関し、原処分庁に対する不服申し立て、

　　 国税不服審判所長に対する審査請求について、

　　委任を受けて代理人として処理に当たります。

【3】検討に当たっては、

　　　国税庁審理課、国税不服審判所審判官、地方裁判所調査官などの歴任者の協力も得て、

　　　レベルの高い内容となるよう努めます。

【4】もちろん、これらの難易度の高い税務事例については、元国税不服審判所長の杉沢史郎が担当いたします。

星 泰光税理士事務所では、米国税理士の土田満穂事務所と合同で、日米間の様々税務問題の解決にあたります。

日米間において生じた日本における税務は当事務所にて、米国における税務は土田事務所にて、 それぞれの役割分担のもとに解決しております。

日米間にある不動産等の財産の譲渡や贈与・相続などは日本の税務とアメリカの税務が相互に関連します。
それぞれの国だけの単独の処理では完結せず、日本の税務とアメリカの税務を一体にして処理をすることになります。
日米間にまたがる次のような税務問題がございましたら、お気楽にご連絡ください。　相続税申告　海外資産の相続対策についてはこちら